利用規約

第1条(適用)

1 利用規約(以下「本規約」といいます。)は、ホーム365株式会社(以下「当社」といいます。)が運営する「不動産マッチングサイトhome365」(以下「本サイト」といいます。)において、第2条に規定する本サービスを利用するすべてのユーザーに適用され、ユーザーは、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。

2 当社は、本サービスの全部又は一部に適用される遵守事項等(以下「個別規約」といいます。)を別途定めることがあります。別段の定めがない限り、個別規約は本規約の一部を構成するものとします。この場合において、本規約の内容と、個別規約の内容が相違する場合は、個別規約が本規約に優先して適用されるものとします。

3 当社は、ユーザーが本サービスを利用したことをもって本規約に同意したものをみなします。

第2条(本サービスの提供)

1 当社は、本サイトにおいて、次の各号に掲げるサービス(以下「本サービス」といいます。)を提供します。

(1)不動産の物件情報の閲覧・検索等のサービス(2)不動産の物件情報の資料請求に関するサービス(3)その他当社が本サイト上で記載するサービス

2 前項第2号の資料請求サービスとは、本サイト上でユーザーが、本サイトに参画する事業者(以下「事業者」といいます。)に対して資料送付を請求した場合に、当該請求内容を当該事業者へ伝達するサービスをいいます。

第3条(会員登録等)

1 本サービスの一部には、利用に先立ち、当社の定める情報を登録していただくことが必要なものがあります。このような事前の登録が必要な「登録制サービス」(以下「会員サービス」といいます。)の利用を希望する者は、本規約、当該会員サービスに関する個別規約等に従い、当社の定める情報を登録することにより、当該会員サービスを利用することができるものとします。

2 当社は、登録希望者に次に掲げる事由があると判断した場合は、会員登録を承認しないことがあり、その理由について一切の開示義務を負わないものとします。

(1)会員登録の申し込みに際して虚偽の事項を届け出た場合(2)過去に本規約に違反する等して退会処分を受けた者からの申し込みである場合(3)その他当社が利用登録を相当でないと判断した場合

3 会員は、第1項に基づき登録した情報に変更が発生した場合、速やかに当社の定める方法により登録情報の変更手続きを行うものとします。

第4条(ID及びパスワード)

1 当社は、会員に対し、会員サービス利用のためのID及びパスワードを提供するものとします。

2 会員は、当社より提供されたID及びパスワードを第三者に譲渡、貸与その他の方法により第三者に使用させないものとします。

3 会員は、当社から提供されたID及びパスワードを会員自身の責任で管理するものとし、会員がID及びパスワードの不適切な管理、使用上の過誤、第三者による不正使用等により被った損害について、当社は一切の責任を負いません。

4 会員は、ID又はパスワードを忘れた場合、盗用その他不正使用された場合は、速やかに当社にその旨を連絡するものとします。

第5条(有効期間等)

会員資格の有効期間は、原則として会員サービスの提供中は無期限とします。ただし、会員が次に掲げる事由に該当する場合、当社は、事前に会員に通知又は催告することなく、当該会員に対して退会の処分又は会員サービスの利用を制限することがあります。

(1)本規約又は個別規約に違反した場合又は違反のおそれがある場合(2)会員が最後にログインをした日より起算し1年を経てもログインがない場合(3)第三者による不正なログイン防止等のために当社が必要と判断する場合(4)その他、会員サービスの運営上やむを得ない事情がある場合

第6条(利用料)

会員サービスの利用料金は無料とします。

第7条(退会)

会員サービスからの退会を希望する会員は、当社所定の方式により申し出るものとします。

第8条(禁止事項)

1 ユーザーは、本サイトの利用に関して、次の各号に掲げる行為を行わないものとします。

(1)本規約及び個別規約に違反する行為(2)法令又は公序良俗に違反する行為(3)当社又は第三者の知的財産権、プライバシーの権利その他権利・利益を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為(4)コンピューターウイルスその他有害なプログラムを本サイトに関連して使用し、又は提供すること(5)本サイト・本システムのシステム、ネットワーク、サーバー等に過度な負荷を与える行為(6)他のユーザーに対して迷惑行為を行うこと(7)当社が許諾した以外の方法で、本サイトに掲載された情報を商業目的で利用する行為(8)その他当社が不適当・不適切と判断した行為

2 当社は、ユーザーが前項各号のいずれかに該当する行為を行ったと判断した場合、ユーザーに通知することなく、当該ユーザーによる本サイトの利用を制限したり、又は関係機関その他の第三者に対してIPアドレスを開示したりする等、必要な処置をとることがあります。当該制限等によりユーザー又は第三者に損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負いません。

第9条(情報共有)

ユーザーは、当社が本サービスについて、事業者との間で、ユーザーにおける本サイトの利用状況(閲覧・検索履歴等)、事業者とユーザーとの契約締結状況等について情報を共有する場合があることにあらかじめ同意するものとします。

第10条(本サイト・本システムの停止)

1 当社は、次の各号に掲げる事由が生じた場合は、本サイトを停止させることがあります。

(1)本サイトの運営用設備の保守又は工事等やむを得ないとき(2)天災地変その他の不可抗力事由(地震、台風、水害、戦争、ストライキ、感染症の流行その他当社の責めに帰すことができない事由をいいます。)が発生し、又は発生する恐れがあるとき(3)本サイトの運営用設備に障害が発生し、又は発生する恐れがあるとき(4)加入プロバイダのシステム休止等の理由により、本サイトが稼動不可能なとき(5)本サイトの運営上、当社が本サイトの運営の全部又は一部を停止すべきものと判断したとき

2 前項の規定により本サイトを停止する場合、当社はユーザーに対し、あらかじめその旨を通知するものとします。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。

第11条(当社の免責)

1 当社は、事業者の営業状況等につき調査する義務を負わないものとします。

2 当社は、本サイトに掲載される事業者より提供された情報について、その正確性、完全性又は有用性等について一切保証しません。万一、ユーザーにつき当該情報に関して何らかのトラブルが生じた場合にも、当該トラブルが当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は一切責任を負いません。

3 本サイトに掲載された情報に誤りがある旨の連絡をいただいた場合、当社において調査・確認し、当該情報が明らかに誤りであると認められた場合には、その公開の停止又は修正を行います。なお、当社は、本サイトで掲載された情報の誤りについて、当該情報の公開の停止又は修正を行うことを除いて、一切責任を負いません。また、当社は調査・確認の経緯及び内容、事業者とのやり取りの経緯及び内容、公開停止・修正の基準その他連絡をいただいた情報の処理に関する一切の事項については、開示いたしません。

4 本サイトで公開している物件情報の表示金額は、事業者に総額での表示をお願いしていますが、ユーザーが事業者と契約・交渉等を行う際は、ユーザーの責任において事業者との間で必ず金額やその金額が対象とする範囲等の確認・決定を行ってください。

5 ユーザーが本サイト上で事業者に資料請求、問合せ等を行った場合、当社は事業者にその内容(本サイトに入力されたユーザーの情報を含みます。)を伝達いたしますが、事業者から回答があることを保証するものではありません。また、事業者から資料送付、回答等が行われる際は、本サイトを介さずに、ユーザーが問い合わせフォームに入力した連絡先に事業者から直接行われます。

6 事業者からユーザーへ送られる電子メール等の内容について、当社は一切責任を負いません。また、事業者からの情報配信において、コンピューターウイルス等を配信した場合も同様とします。

7 自然災害、回線の輻輳、機器の障害又は保守のための停止、事業者の本サイトへの参画の終了等による情報の損失、遅延、誤送、若しくは第三者による情報の改竄や漏洩等により発生した損害について、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は、一切責任を負いません。また、本サイトの利用に起因するソフトウェア、ハードウェア上の事故その他の損害についても同様とします。

8 前各項の他、本サイトの利用に起因するユーザーと事業者などの第三者間の一切の紛争について、当該紛争が当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は一切責任を負いません。

9 本サイト上から他のwebサイトへのリンク(バナー広告を含みます。)を提供している場合がありますが、本サイトでは、当該リンク先のサイトの管理は行っていません。したがって、リンク先のサイトに起因する損害について、当社は一切責任を負いません。

10 本サービス及び当社が第三者から提供を受けて本サイト上で提供するサービス(以下「外部サービス」といいます。)については、ユーザーに連絡することなく、当社の判断により都度、変更・中止等ができるものとします。その場合でも、当社はユーザー又は第三者に対して一切責任を負いません。また、本サービス及び外部サービスを利用したことによりユーザーが損害を被った場合であっても、当社は一切責任を負いません。

第12条(反社会的勢力の排除)

1 当社及びユーザーは、現時点及び将来にわたって、自己が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し確約するものとします。なお、反社会的勢力とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者をいいます。

(1)反社会的勢力であること又は反社会的勢力であったこと(2)反社会的勢力が経営を支配していること(3)代表者、責任者又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力であること(4)暴力的ないし威迫的な犯罪行為を行ったとして公に認識され若しくは報道その他により一般に認識されること、又はこの者とかかわり、つながりを持つこと

2 当社及びユーザーは、反社会的勢力と次の各号のいずれの関係も有しておらず、将来も持たないことを表明し確約します。

(1)自己又は第三者の不正の利益を図る目的をもってするなど不当に反社会的勢力を利用する関係(2)反社会的勢力に対して資金等を提供し又は便宜の供与をするなど反社会的勢力に関与する関係(3)その他社会的に非難されるべき関係

3 当社及びユーザーは相手方に対して、次の各号のいずれの行為も、自ら又は第三者を利用して行わないことを確約します。

(1)暴力的な要求行為(2)法的な責任を超えた不当な要求行為(3)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4)風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用い、相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為(5)その他前各号に準ずる行為

4 当社は、ユーザーが前各項で表明又は確約した事項が真実ではなかったことが判明した場合は、ユーザーに通知することなく、当該ユーザーによる本サイトの利用を制限したり、当社と各ユーザー間で個別に締結した契約を催告なく解除する等必要な処置をとることがあります。当該制限等によりユーザー又は第三者に損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負いません。

5 会員は、当社が第1項から第3項までの規定で表明又は確約した事項が真実ではなかったことが判明した場合は、当社と各会員間で個別に締結した契約を、催告なく解除することができるものとします。

第13条(著作権等)

1 本サイトを通じて提供されるすべてのコンテンツについて、著作権及びその他知的財産権は当社又は当社にその利用を許諾した権利者に帰属します。したがって、当社の事前の承諾なく、著作権法等で認められているユーザー個人の私的利用の範囲を超える使用をしてはならないものとします。

2 本条の規定に違反して紛争が生じた場合、ユーザーは、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社及び第三者に一切の損害を与えないものとします。

第14条(本規約の変更)

1 当社は、宅地建物取引業法、関係諸団体の定める自主規制条項、不動産取引の公正確保若しくは不正競争の防止に関する諸法令の改廃があった場合、社会経済情勢の変動等が生じた場合、その他当社が必要と認めた場合に、本規約を変更することができるものとします。

2 前項の変更は、本サイトに掲載する方法その他適宜の方法により、あらかじめ本規約の変更内容及びその効力発生時期をユーザーに告知するものとします。

3 前項による告知後にユーザーが本サービスを利用した場合には、当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとみなします。

第15条(個人情報の取り扱い)

1 本サイトにおける個人情報の取扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱うものとします。

2 ユーザーが本サイト上で事業者に資料請求、問合せ等を行った場合、ユーザーは、当社がユーザーの個人情報を当該事業者に提供することに同意したものとします。お問合せ先の事業者が保管する個人情報の取り扱いについては、当該事業者に直接ご確認ください。

第16条(分離可能性)

本規約及び個別規約等のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約及び個別規約等の残りの規定及び一部は、継続して完全に効力を有するものとします。

第17条(存続条項)

本規約終了後も、第1条(適用)第2項及び第3項、第4条(ID及びパスワード)第2項から第4項、第8条(禁止事項)第2項、第9条(情報共有)、第11条(当社の免責)、第12条(反社会的勢力の排除)第4項、第13条(著作権等)、第15条(個人情報の取り扱い)、第16条(分離可能性)、本条、及び第18条(準拠及び裁判管轄)は有効に存続するものとします。

第18条(準拠法及び裁判管轄)

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する一切の紛争は、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所のいずれかを第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は、2024年9月1日から実施します。

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